2017-05-11 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
平成二十六年に行われた内閣府による農山漁村に関する世論調査では、農山漁村地域への定住願望実現のために必要なことの一つに「生活が維持できる仕事があること」がございまして、それは第一位の医療機関の存在に続く第二位なんですね。六一・六％という数字で、非常にニーズが高いものでございました。
平成二十六年に行われた内閣府による農山漁村に関する世論調査では、農山漁村地域への定住願望実現のために必要なことの一つに「生活が維持できる仕事があること」がございまして、それは第一位の医療機関の存在に続く第二位なんですね。六一・六％という数字で、非常にニーズが高いものでございました。
約千八百ぐらいのサンプルサイズだというふうに記憶しておりますが、それぞれ男性、女性、世代別に、あなたは都市住民、あなたは農山漁村への定住願望がありますかという、そんなことを聞いておりますが、イエスというふうに回答している者、これを見ていきますと、二〇一四年の数字ですが、二十代の男性四七・四％という、こういう数字であります。
これによりますと、都市地域居住者の約四割に二地域居住の願望があるとなっておりますし、約二割に農山漁村地域への定住願望があるというふうに報告を受けていると承知しております。 一方で、受け入れ側の農山漁村には、介護保険料それから医療費の地元負担の増加、住民が増加することに対する社会インフラの整備に係る負担といった懸念もあると聞いております。